フリーランス転身の準備を実体験をもとに解説！退職前に理解しておくのがおすすめ！

筆者である僕は、フリーランスのエンジニアとして、企業向けシステムの設計、製造の仕事に従事しています。

以前はIT企業（といっても社員数一桁の零細です）に13年在籍し、システムエンジニアとして仕事をしていました。さらに前職が経理関係の仕事であったため、会計システムや金融系システムに携わることが多かったです。

フリーランスへの転身は、12年ほど前になります。
スキルを高めたい。自身の営業で仕事を見つけ、経営感覚を養いたい。といった高い意識は特に無かったのですが、会社の経営状態が懐に直撃。そんな事情から先行きを考えず退職をする運びとなりました。

当時の僕は運が良かったようです。開発に携わっていたプロジェクト関連の取引先から、「退職するならフリーになって、これからも一緒にやろうよ」と誘われ、取り急ぎフリーランスとなりました。

熟慮を重ねてフリーランスエンジニアを目指している方も大勢いるかと思いますが、僕がバタバタと進めたフリーランス転身の準備について紹介します。ご参考になれば幸いです。

個人事業開業届

個人事業主として仕事をするための手続きです。届出先は所轄の税務署になります。この届出は税務署に行かなくても郵送可能で、e-Taxでも可能になったようです。

個人事業開業の届出が完了すると、晴れて個人事業主となります。
エージェント会社への登録や、案件を持っている企業と直接契約をする際には、開業届の確認をされるかと思います。事前の届出をしておく必要がありますが、場合によっては届出のタイミングに注意が必要です。

僕の場合ですが、退職後も参画するプロジェクトが決まるまで届出をしませんでした。失業保険の受給が目的です。

個人事業主になると失業保険の受給資格をもらえないので、失業保険や再就職手当を受け取れません。そのため、参画プロジェクトの正式な契約を交わす日程が決定してから、ギリギリのタイミングで届出をするつもりでした。

結果的には、失業保険の受給資格を得る前に全てが決まってしまい、惜しくも失業保険は受け取れないまま開業届を提出することに。

このやりとりはハローワークにも報告していたのですが、親切な職員さんはとても残念がってくれました。

会社員からフリーランスに転身すると、最後の給料日から最初の売り上げ入金日まで収入がありません。この期間に失業保険や再就職手当が入るのは非常に助かります。少しだけ意識して開業のタイミングを計るのも良いかと思います。

僕の場合は、決まりそうな仕事の話が無くなってしまうリスクを嫌って失業保険を諦めました。

健康保険と年金

会社員でいた時は社会保険料として、健康保険料と厚生年金を納めていましたが、フリーランスになるとこれらが無くなります。代わって国民健康保険、国民年金を納めることになります。

国民健康保険と国民年金への切り替えは、住所地の役所窓口で手続きを行います。

国民健康保険

健康保険組合に加入していた場合、国民健康保険に切り替えるため、「健康保険資格喪失証明書」が必要になります。

健康保険資格喪失証明書は、所属していた会社が「被保険者資格喪失届」を組合に届出して以降に発行されます。

国民健康保険の切り替えの手続きを行うと、同時に支払い方法についても対応してもらえます。銀行振替を考えている方は、振替用口座の届出印を持参されると手続きが早い場合があると思います。

手続きは以上ですが、健康保険資格喪失証明書について注意点があります。

全てを企業と組合の間で手続きが完了して、健康保険資格喪失証明書が手元に届くと良いのですが、座して待っていると何も連絡がない場合があるので注意が必要です。

僕の体験ですが、退職時に国民健康保険への切り替えについて説明されなかったため、健康保険資格喪失証明書が届くのを何もせず待ってしまいました。

健康保険証が無いままなの状況に困って会社に連絡しましたが、この時に初めて自身で手続きが必要と言われ、慌てて発行手続きをする事に。

結局、健康保険証が無い期間が一ヶ月程度できてしまい、通院時に不便しました。

健康保険証が無い状況だと、急な病気やケガなどが心配です。退職際に確認されると良いです。

国民年金

厚生年金から国民年金への切り替え手続きをします。

切り替えをするには、年金手帳と一緒に退職日を証明できる書類が必要になります。退職証明、離職票、健康保険資格喪失証明書などがそれにあたります。

国民健康保険と同様に、切り替えの手続きの際には支払い方法についても説明してもらえます。

国民年金保険料が割り引かれる前納の制度、クレジットカード払いなどですが、手続きに必要な書類をその場で頂いて完了です。

手続き自体は社会保険事務所になります。郵送用の封筒も頂いたので、社会保険事務所に直接行くことはなく手続き完了です。

確定申告に向けて

フリーランスになると確定申告をしなくてはいけません。
僕は節税や申告の手間を考えて、青色申告をe-Taxで行えるように準備をしました。

所得税の青色申告承認申請書

青色申告事業者になるための手続きで、所轄の税務署に届出ます。

青色申告を選ぶと簿記の仕事が増えますが、青色申告特別控除（10万円〜65万円）が受けられ、税金が安くなります。青色申告特別控除が無くとも申告が簡単な白色申告を選択しても問題ないので、必ずしも必要な申請ではありません。

僕が手続きした時は、税務署に行って手続きをしましたが、今はe-Taxでもできるようです。e-Taxホームページで利用の流れを確認してみてください。

マイナンバーカード

マイナンバーカードはe-Taxを利用すために必要になるカードで、住民票のある自治体窓口で交付されます。マイナンバーカードの交付には事前の申請が必要なので、自治体や総務省のホームページ等で確認してください。

確定申告でe-Taxを利用される場合、マイナンバーカードに「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」を付けます。

マイナンバーカードの取得は難しくありませんが、有効期限がマイナンバーカード（10年）と、電子証明書（5年）で異なります。いざ必要な時に失効といったことが無いよう注意が必要です。

また、電子証明書はスマホでも利用可能なようです。僕は利用していませんが、興味のある方はデジタル庁ホームページを確認されるのも良いかもしません。

その他の手続き

その他の手続きとして、確定拠出年金（iDeCo）と、小規模事業共済についてご紹介します。

iDeCo

iDeCoに加入している場合、被保険者種別が変わります。会社を退職して個人事業主になる場合、会社員（第2号被保険者）から個人事業主（第1号被保険者）への変更手続きが必要です。

手続きの詳細は加入された運営管理機関で確認してください。この手続きについて退職時に会社側からの説明などは無いと思います。ご注意ください。

小規模事業共済

中小機構で運営している小規模事業者向け共済です。自身で設定した月額を支払うことで、掛金に応じた共済金を貰えるものです。

共済金は、自身が仕事から引退する際にまとめて受け取ることや、年金のように分割して受け取ること可能です。

この制度のメリットは、共済掛金は全額控除対象となることです。老後の備えや節税対策としてお勧めです。

フリーランスエンジニアの仕事

ここまで手続きの話をさせていただきましたが、実際にエンジニアとして仕事について少し触れてみます。

僕がフリーランスを初めた頃に困ったことは、自分のスキルに対する適切な報酬がわからない事でした。案件情報や報酬額を見ても、自分が受けてもいい仕事なのか？と疑問を持ってしまうのです。なので、以下のような事を意識するようになりました。

フリーランスエージェントおすすめ11選！未経験/副業/リモートOKなどを徹底比較

自己評価を心がける

節目毎に自身を振り返って自己評価をするようにします。

報酬に対して妥当な仕事だったか、もっとできる事があったかなど、金額に紐づけると良いと思います。商談や単価交渉で自己評価を上手く相手に伝える事ができれば理想だと思います。

自己評価額=単価としない

未経験の言語や環境、縁がなかった業界の仕事が出来ると、それだけ経験値を稼げると思っています。

これから勉強しますという姿勢でOKをいただける案件は、報酬が安くても受けます。経験できるだけでもありがたいし、次の仕事の報酬アップにつながれば尚いいと考えています。

フリーランスになるまで様々な経緯があり、仕事への意識も人それぞれです。あくまでもご参考まで。

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まとめ―フリーランスへの転身準備

最後に、これまで紹介させていただいた準備手続きと必要なものについてまとめます。

住所地の役所窓口

国民健康保険への切り替え

［必要書類］：健康保険資格喪失証明書
※口座振替を依頼する場合、届出印があるとスムーズかもしれません

国民年金への切り替え

［必要書類］：厚生年金だった場合は、退職日が証明できる書類（退職証明、離職票、健康保険資格喪失証明書）

マイナンバーカード

［必要書類］：交付通知書、本人確認書類（運転免許証など）
※住民基本台帳カード、マイナンバーカードなどを持っている場合は持参

所轄税務署

個人事業開業届

［必要書類］：個人事業の開業・廃業等届出書
※所轄税務署は国税庁ホームページで検索可能。e-Taxで申請される場合はマイナンバーカードが必要

所得税の青色申告承認申請

［必要書類］：所得税の青色申告承認申請書（e-Taxで提出可能）
※開業届と同様にe-Taxで申請可能

その他

iDeCoや小規模事業共済などは、運用管理期間（金融機関や中小機構）のホームページ等で確認してください。

注意点

［個人事業開業届］：失業保険、再就職手当の受給できそうか、タイミングを見て進めましょう。

［国民健康保険］：健康保険資格喪失証明書の発行を会社に確認し、なるべく早く手に入れましょう。

［マイナンバーカード］：マイナンバーカードと電子証明書の有効期限が異なります。失効に注意しましょう。

［iDeCo］：被保険者種別の変更について連絡はありません。会社員や専業主婦（夫）から自営業者になる場合は確認しましょう。

最後に

フリーランスになる際の準備について、僕の経験をもとに紹介させていただきました。

ここで紹介させていただいた準備や手続きは、フリーランスになる当時、僕自身で直接役所に行って手続きをしてました。非常に面倒だった記憶があります。

しかし今は当時と異なり、e-Taxのようなオンラインの申請システムができ、開業や確定申告の支援サイトなども登場して大変便利になりました。

また、開業の段取りから確定申告まで、まるごと税理士に相談するのも自分時間が増えるので悪くないです。

オンライン、オフライン、さまざまなサービスを活用して、フリーランスエンジニアをスタートしていただければと思います。
ありがとうございました。

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